最新版「商標審査及び審理指南」2022年1月1日より施行（2021-11）

   2021年11月22日、国家知識産権局は、「商標審査及び審理指南」が2022年1月1日より施行され、それと同時に元の「商標審査及び審理指南」が廃止されることになることを公布した（第462号公告、以下「指南」と称する）。「指南」は上下の2編に分かれており、上編では新たに追加された商標の方式審査及び事務作業に関する内容が含まれ、下編では商標審査及び審理の実体的な基準が改正・整備された。

　 方式審査及び事務作業編においては、登録、異議申立、審判、取消等の商標に関する各業務の方式審査基準の細分化を含む方式審査の一般的要求が明確にされた。また、商品と役務の区分、商標における文字検索要素の区分、図形要素の分類及びその他の検索要素の区分が規定された。商標の更新、変更、譲渡等の手続の審査基準も明確にされ、マドリッド商標国際登録出願、異議申立及び後続業務等の各業務の審査基準についても説明がなされた。さらに、事務作業の部分において、商標費用、文書送達、商標ファイル、商標公告等の内容が規範化された。

　 審査及び審理における実体的な基準編においては、概要及び商標法第四条の審査と審理基準に関する章が追加され、商標審査及び審理の原則、範囲及び基本概念が規定され、使用を目的としない悪意の商標登録出願（即ち、商標法第四条）の適用要件、考慮要素及び適用状況が明確にされた。また、使用禁止、登録禁止条項の適用状況、商標の同一、類似の判定基準及び考慮要素、立体的標章、色彩の組合せ、音声商標の顕著性の判定基準等を含む商標法の関連条項の適用基準が整備された。基準と執行の一致性と個別案件審査の組み合わせの実践要求も明確にされ、異なる審査段階の基準に特別な状況を適用する個別案件の考慮要素について説明がなされた。さらに、関連条項の適用を説明し、ガイドラインの確実性を高めるために、ガイドライン事例や凡例も追加された。

国家知識産権局より改編