五大特許庁が2019年統計報告を発表（2021-1）

  2021年1月、世界最大の5つの知的財産機関（ヨーロッパ特許庁(EPO)、日本特許庁(JPO)、韓国知的財産庁(KIPO)、中国国家知識産権局(CNIPA)及び米国特許商標庁(USPTO)が含まれる。以下、「五大特許庁」と称する）がウェブサイトで最新の統計報告を公表した。

　同報告によると、2019年、五大特許庁における特許の登録件数は合計160万件で、2018年より5.9％増加した。2019年、五大特許庁で受理された特許出願は合計270万件で、2018年と比べて4％減少した。この内、KIPOが受理した特許出願件数は2018年より4.3％増加し、EPOでは4.1％増加し、USPTOでも4.1％増加した。その一方で、JPOが受理した特許出願件数は2018年より1.8％減少し、CNIPAでは9.2％減少した。2018年末現在、世界で有効な特許は1390万件で、この内の91％の特許が五大特許庁におけるものである。  

　2019年、JPOを除く4か所の特許庁における特許の登録件数は全て増加した。

　2019年、EPOの特許の登録件数は13.8万件で、2018年（12.8万件）より増加した。同じ年の同じ機関による「第1回拒絶理由通知書」（first action、調査報告書及び特許性に関する意見）発行までの平均期間は5.5ヶ月であり、2018年（6.5ヶ月）より少しだけ短縮された。同じ機関による「最後の拒絶理由通知書」（final action、審査部門による特許出願の付与又は拒絶の最終決定）発行までの期間は28.1ヶ月であり、2018年（31.8ヶ月）に比べて少し短縮された。

中国知的財産権保護ネットワークより改編